このような不動産所得は、総収入金額から必要経費を差し引いた残額となります。

ここでの総収入金額は貸し付けることで得た賃貸料収入と、公益費などの名前でもらう水道代や電気代、掃除代などや返還する必要のない補償金や敷金、また承諾料や更新料、名義書換料などの名前で受け取る金額などが含まれます。
必要経費とは、不動産の収入を貰うために直接的に必要であった費用の中で、家事上の経費と明らかに区分することが可能なもので、主に修繕費、固定資産税、減価償却費、損害保険料などがあります。

＊東日本大震災によって事業用の資産などに被害があった個人事業者の人には、
被災事業用資産の損失と純損失の繰越控除、それに被災代替資産の特別償却に関わる税制上の措置の制度があります。
＊また、復興特別区域に関わる税制上の特例として、
事業用の設備などの取得をした場合の特別償却・税額控除
被災者向けの優良賃貸住宅の取得などをした場合の特別償却・税額控除
特定激甚災害地域内での被災者向けの優良賃貸住宅の取得をした場合の割増償却の措置もあります。